行政書士とは、国家資格である行政書士資格を取得し、官公庁や役所、警察署等に提出する許認可等の申請書類の作成、手続き代理、遺言書や契約書などの書類を作成する専門家です。行政へ提出する書類は担当官庁・役所毎に書式や記入箇所が違い、完璧なものを作成するには経験と知識が必要です。現在の行政書士は、依頼された書類作成を行う代書的な業務を遂行するだけではなく、複雑多様な許認可手続・書類作成のコンサルタントという性質が強いです。
行政書士の主な業務には、(1)書類作成及び相談業務、(2)書類提出代理業務、(3)聴聞代理業務、(4)不服申立代理業務があります。
(1)の書類作成及び相談業務とは、役所や警察署などの「官公署」に提出する書類やその他権利義務等に関する書類の作成及びその相談業務です。
(2)の書類提出業務とは、行政書士が依頼人から作成を依頼された書類を代理人として提出する業務です。
(3)の聴聞代理業務とは、許認可取消の際に行われる意見陳述の場(聴聞手続き)に代理人として参加、意見を述べること、(4)の不服申立代理業務とは、行政不服申立手続きについて代理し、その手続きについて官公署に提出する書類を作成することです。(法改正後2015年4月1日から施行)
行政書士の仕事の特徴として、「垣根がない」ことが挙げられます。例えば、弁護士なら裁判に関すること、司法書士なら登記に関することのスペシャリストとして、当然ですが書類作成についてはその分野の範疇のみでしか行いません。一方、行政書士はその名の通り行政に関する書類作成なら大抵のものを扱うことができるので、他の士業と共に事務所を運営し、ワンストップでサービスを提供する場合が多いです。法律関連の士業で将来生計を立てるつもりで、まずは行政書士資格を取得し、経験を積みステップアップしていく例も多く見られます。
行政書士になるには、国家試験である行政書士試験に合格する、あるいは、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有していなければなりません。ここでは行政書士試験について説明します。
行政書士資格を持っていると、司法書士試験や宅地建物取引士試験、社会保険労務士試験や弁理士試験と試験内容が一部重複していたり科目免除等があり、有利に働くと言われています。法律関連士業を目指す人にとって入門的な位置にある、それが行政書士試験です。
行政書士試験は筆記試験です。行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式と記述式46題)と、行政書士の業務に関連する一般的な知識(択一式14題)の2科目が出題されます。
試験日程は、一般財団法人行政書士試験研究センターが定める日の午後1時~4時まで。
(平成26年度は11月9日(日))
証券外務員とは証券会社や銀行など金融関連会社で、証券業務を行う資格を有する人です。
現代の低金利時代においては資産運用を真剣に考えていく必要があり、そのアドバイスを求めている人が増加しています。的確なアドバイスや情報サービスの提供を行う証券外務員は、将来に渡ってニーズが高い職業と言えるでしょう。
また、投資家保護の視点から、証券外務員には金融商品に関する専門知識や法令諸規則を遵守し、公正かつ健全な取引をすることが求められています。
証券外務員は、投資家の資産運用を健全にバックアップし、かつ投資家に利益をもたらす大きな使命と役割を担う仕事です。
証券外務員の主な業務は、有価証券の売買もしくは委託の勧誘等を行うことです。主たる業務は証券業務における営業職となります。
具体的には、証券会社の自己資金で株式や債券の売買をする「ディーリング業務」、株式や債券等の商品の売買を投資家から委託されて執行する「プローカレッジ業務」、上場企業の株式を一般投資家に売り出す「セリング業務」他、上場企業が新規に発行する株式や債券を買う投資家を募集、販売する業務等があります。証券外務員は、このような証券売買の現場に於いて投資家の立場に立った資産運用を提案し、実際に利益を上げていくことが求められます。実績勝負の世界ですので、仕事の成果が収入に直接反映する場合もあり、やりがいがあります。
証券外務員資格は、株券等有価証券の売買を含む証券業務を行うために必ず必要な資格で、証券会社や銀行などへの転職・就職を希望する際に持っていると非常に有利になります。
また、証券外務員資格は、二種外務員資格と一種外務員資格があります。二種を取得すれば株式の現物取引、債権、投資信託を扱うことができ、一種を取得すれば、二種で扱える商品に加えて先物取引、オプション取引、信用取引等の取り扱いもできるようになります。
ここでは、二種外務員資格を取り上げます。
出題範囲は、外務員必携(第1巻~第3巻)を中心にした法令諸規則、商品業務及び関連科目とコンプライアンスに関する基本的な内容です。
五肢選択方式(20問)と○×方式(50問)の全70問題。
試験は会場に備えられたPCにより行います。
300点満点のうち、7割(210点)以上得点したものを合格者とします。
試験時間は2時間。原則として祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日の毎日。
試験会場は全国主要都市にあるプロメトリック株式会社の試験会場。
女性がバリバリ働く時代、女性の営業職は年々増えています。営業は天職!とノルマ以上に頑張る「がむしゃら派」もいれば、とりあえずノルマを達成したらそれ以上は働かない「要領よくソツなし派」も。営業という仕事内容や収入に固執していない「要領よくソツなし派」営業女子の中には、結婚後も「ずっと働き続けたい」からこそ、「ワークライフバランスのとれる企業へ」と転職を考え始めるケースが多いんです。
28歳・独身
160cm・48㎏
来年に結婚を控えている営業OLです。入社して営業一筋6年、既存顧客への営業なのでインセンティブもないし、頑張っている"フリ"が年々上手になっています(笑)。セレブな彼ではないから、結婚後も働き続ける予定だけど、体力的にキツくなる営業職はやめた方がいいかも...。
結婚準備に加え、転職活動までしなきゃならないなんて大変っ、アレコレ悩んでいると、マリッジブルーになりそう。
結婚しても今まで通り、服も買いたいし、旅行も行きたい。だから今の仕事が好きだからではなく、余裕のある生活を送るために、結婚後も働き続けたいと思っている。うちの営業女子の先輩は皆、結婚したら辞めているし、営業職は長く働き続けるのは無理なのかな。事務職に転職する?それともいっそ将来、子供を産んでも続けられるよう何か手に職をつける?むぅぅううう、悩むぅ
営業女子でも家庭と仕事を上手に両立している人は大勢います。サオリさんの場合、まずは上司に相談してみましょう。仕事を続けるために環境の変更を依頼することは逃げることでも責任放棄でもありません。例えば、営業の現場経験を活かした商品開発やマーケティング、営業事務への移動、それが無理なら働きやすい環境・条件の企業へ転職も視野に入れて。どちらにしても続けて働きたい仕事に就く上で強みとなる専門領域の資格取得を目指しましょう。また趣味のアロマテラピーでも、専門の資格を取得し、アロマテラピストやマタニティアロマへのキャリアチェンジなど、プライベートの学びがきっかけになって新しい働き方を見つけるという方法もあります。
大切なのは将来のビジョンを持つこと。「本当にやりたいこと」は何なのかを考え、そのために今必要なことと、必要ではないことを分けていくと、結婚準備、転職活動のなかで優先順位が付けられるはずです。
グラフィックデザイナーの「グラフィック=graphic」とは、出版・広告・印刷・映像・ゲーム等の媒体・コンテンツにおける視覚表現を意味します。つまり、グラフィックデザイナーとは、文字や写真・イラスト・図・記号などあらゆる視覚要素を使ってデザイン・レイアウトを行い、クライアントが伝えたい情報をビジュアルで表現する仕事です。
単に美しく見せればいいというのではなく、メッセージを正確に制作物に落とし込む、というのがこの仕事の本質です。
グラフィックデザイナーは、広告やポスター、フライヤー、看板、商品パッケージなど印刷物のデザインをする仕事です。広告代理店や広告制作会社、デザイン会社、企業の宣伝部等が代表的な職場です。
具体的には、コピーライターが書いた文章、イラストレーターが書いたイラスト、カメラマンが撮影した写真等の材料を使ってデザイン・レイアウトをし、クライアントが伝えたい情報をビジュアル化します。
昔は、グラフィックデザイナーが紙にペンでレイアウト指示を入れ、それを見て印刷会社が製版を起こしていたのですが、現在ではグラフィックデザイナーがコンピューターを扱い、印刷データを作ることがほとんどですので、コンピューターの操作、中でもグラフィックに関するソフトについては習熟しておく必要があります。もちろん、印刷・製版の知識は必須ですし、スケジュール管理やコミュニケーション能力も必要です。
時代の動向、トレンドに敏感であり、何が今世の中に受け入れられるのかといった感性を常に研ぎ澄ましている努力を求められます。
グラフィックデザイナーになるための必須資格はありませんが、Adobe社のPhotoshopやIllustratorといったソフトを扱う必要があるため、その資格取得をお勧めします。
Photoshopを使って指示されたデータや素材から仕様に従ってコンテンツを制作する能力を測ります。基礎編のスタンダードと応用編のエキスパートの2コースがあります。
スタンダード第1部の実技問題は画像ファイルの作成、第2部の実践問題は作品制作です。
エキスパート第1部は、Photoshop及び画像処理に関する知識問題と実際に操作をして画像ファイル作成の実技問題。第2部は、作品制作の実践問題です。
スタンダード、エキスパートともに、実技問題の得点率65%以上で、かつ実践問題の得点率が70%以上です。(エキスパートは知識問題の得点率も65%以上)
事実上の標準ツールであるAdobe Illustratorによりグラフィックコンテンツの制作能力を測定する試験です。提示されたテーマ・素材から仕様に従ってコンテンツを制作する能力を認定します。
スタンダードは、基本的な操作、作業指示書に基づいた制作かできるかどうか認定します。第1部はパーツの作成、第2部は作品の編集・作成です。
エキスパートは、DTP、Webデザインに関する基本的な知識と、コンセプトや目的に応じたデザイン・コンテンツ制作ができするどうかを認定します。第1部は知識と実技問題、第2部はDTPファイル及びWebデザインパーツの作成です。
スタンダード、エキスパートともに、実技問題の得点率65%以上で、かつ実践問題の得点率が70%以上です。(エキスパートは知識問題の得点率も65%以上)
快適な住空間を作るために、インテリア(内装、家具、ファブリック、照明、住宅設備等)に関する幅広い知識を持ち、インテリアのプランニングや商品の選択等をアドバイスする仕事です。
建物という箱の内部を、用途やライフスタイルに合わせてデザイン・提案をする仕事なので、アイデアや美的センス、生活感覚など感性を生かしやすいと言えます。
顧客が思い描く空間を様々なパーツを使って具現化する仕事ですので、インテリアはもちろん建築全般に渡っての知識や経験が必要なのはもとより、顧客の要望を引き出すコミュニケーション力や暮らし方の提案力など幅広い能力が必要とされます。最近ではオフィスや病院等の空間コーディネートを依頼されることが増えてきており、活躍の場が広がっています。
インテリアコーディネーターの仕事は、顧客のニーズに合わせてインテリアのプランニングを行い、それに合った空間を作り出す仕事です。住空間は壁紙、床材、照明、家具、住宅設備など実は数多くのマテリアルから構成されていますが、それらにはまた様々な素材や色、形等のバリエーションがあります。そうした膨大な選択肢の中から一番適切なものをチョイスし、予算や要望に合わせてビジュアル化・具現化し、顧客のライフスタイルにコーディネートし、提案していきます。
そのため、インテリアを構成する各マテリアル、電気や排水、空調といった住宅設備や建築全般に関する深い知識はもちろんのこと、色彩やデザインセンスも必要です。そうした空間・設備を作るだけではなく、「暮らし方の提案」といったソフト面からのアプローチも重要です。
また、自分が作ったプランを施工業者に的確に伝えるディレクター的な役割も担うことも多いので、高い総合力が要求される、やりがいがある仕事と言えるでしょう。
インテリアコーディネーターになるための必須資格はありませんが、インテリアコーディネーターとして働く多くの人がインテリアコーディネーター資格を取得しています。
また、建築物の構造を理解する上で二級建築士の資格も取得しておくと、仕事の幅も広がります。
公益社団法人インテリア産業協会が主催。住まい手にとって快適な住空間を造るために適切な提言・助言を行うインテリアコーディネーターのプロフェッショナルと資格認定。
二級建築士の資格があれば、通常の住宅程度の建築物なら設計・施工管理ができます。インテリアコーディネーターとして必要な知識であれば、二級建築士の資格取得で網羅できると思います。
クリスマスに年末年始の忘年会・新年会など、宴会シーズン到来!
宴会と言えばお酒はつきものですが、皆さんはどんなお酒を飲まれていますか?
ブーム冷めやらぬ日本酒、お洒落なビオワイン、渋めに焼酎、それともやっぱり宴会の王道・ビールでしょうか。そこで今回は、飲んべえさん達にとって楽しいお酒に関する資格をランキング形式でご紹介。好きなお酒のことを極めれば、話題の幅も広がり、"飲みの場"も盛り上がるはず!
世の中には様々なジャンルの資格や検定がありますが、お酒関連の資格は、どんなものがあるかご存じですか?
まず思い浮かぶのはお馴染みのワインソムリエの資格。日本ソムリエ協会が認定するソムリエの資格は飲食店に勤めている人しか受験出来ませんが、【ワイン検定】や【ワインエキスパート】ならば、20歳以上のワインを愛する人なら誰でも挑戦可能。
また最近、注目を集めているのは日本酒に関する資格です。日本酒のソムリエとも言える資格【唎(きき)酒師】や【日本酒検定】、日本酒および焼酎に関する資格【酒匠】があります。
ほかにも【日本ビール検定】や【中国酒類鑑定士】【泡盛マイスター】など、"好きなお酒のことをもっと知りたい"と仕事に関係なく趣味の資格として受験する人も多いとか。普段、何気なく飲んでいるお酒の歴史やウンチク、種類や味わい方などを学べば、お酒の楽しみ方がぐんと広がりそうですよね。
ベスト1に輝いたのは、日本酒について幅広い知識を問う【日本酒検定】です。日本酒の資格には、一般人が趣味の範囲で取得できるものから、プロ向けの本格的なものまで幅広くありますが、こちらはテイスティングの試験がなく筆記試験だけ、と気軽に挑戦できるのが人気の理由。
2位は宴会ドリンクの定番、ビールに関する知識を広く問われる「日本ビール検定」。ビールに対する理解が深まり、ビールをより美味しく味わえるようになること間違いなし!
3位の【ワイン検定】は、ソムリエやワインエキスパートより気軽に挑戦できるワインビギナー向けの検定試験。検定後に懇親会が開催されたり、ワインパーティの案内情報を得られたりするのも魅力です。
日本酒の魅力を勉強したい人に人気の高い【日本酒検定】。主催は日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会(SSI)で、20歳以上であれば、職業・学歴・性別を問わず、誰でも挑戦できます。テイスティングがなく、日本酒の様々な雑学についての知識が問われる検定なので、勉強のハードルも低め。10級から1級までがあり、10~4級まではネットにて無料で受験可能、3級以上は受験料がかかり、会場受験となります。
さらに本格的に日本酒のことを勉強したい人は【唎(きき)酒師】の資格取得を目指しましょう。通信講座かDVD、もしくは通学して勉強したあと、筆記・テイスティング・口頭試問に挑戦する本格的な資格です。
その他にも、日本酒・焼酎の専門【酒匠】、日本酒や焼酎の魅力を伝えていく【日本酒学講師】の資格が存在します。それぞれ難易度や内容が異なりますので、気になる人は日本酒サービス研究会・酒匠研究会のHPをチェックしてみてくださいね。
ビール好きの人ならば、ぜひチェックしたいのが、"びあけん"の愛称で親しまれる【日本ビール検定】です。日本ビール文化研究会が主催し、日本のビールの歴史・製法・原料や飲み方から、日本&世界のビールまで、3級~1級の3ランクに分け、幅広い分野で試験を行います。合格者にはビールの原料・麦芽入り合格認定証が贈呈、100点満点を見事達成した人にはオリジナルビールセットや、1級の首席合格者にはビールの旅にペア招待など、勉強へのモチベーションを上げる特典がいっぱいです。
ワインについて学んでみたい!人はワイン入門といえる【ワイン検定】がオススメ。日本ソムリエ協会が主催、試験はテキストより出題、テイスティングはなし、20歳以上の人なら誰でも受検可能です。ワインに興味のある初心者向けのベーシックな内容で、ホームパーティやレストランで役立つ知識を習得できます。合格者には、認定カードと利酒に使うタスト・ヴァンをかたどった認定バッジを授与。検定場所により、試験終了後に懇親会やワインパーティが開催されることもあります。
2005年より始まったWebサイトを制作する上で必要なHTML、CSSなどのコーディングスキルや、画像編集・加工などのデザインスキルを証明するための資格。
現在、Internet Explorer やfirefoxの他にも、Google ChromeやSafariなど多くのWebブラウザが普及しており、閲覧環境に左右されないWebサイト作成の知識が求められている。それに対応するために試験はHTML4.01対応版とXHTML1.0対応版の2つに分かれている。HTML4.01対応版とXHTML1.0対応版共に、スタンダードとエキスパートの2つの認定基準を持ち、スタンダードはHTMLまたはXHTMLとCSSの基礎の理解と、ページ修正のスキルを証明し、エキスパートはWebサイト制作全般に関する能力や実務に必要なスキルを持ち、Webサイトの制作ができることを証明する。
また、2014年11月より、HTML5に対応した試験がスタートする予定になっている。
ライターとは、原稿を書いて報酬をもらう人のことを指します。ライターにも色々な種類があり、広告関連の仕事をする「コピーライター」、新聞に記事を書く「新聞記者」、雑誌に記事を書く「雑誌ライター」、ラジオやテレビの台本を書く「放送作家」、著者の代筆をする「ゴーストライター」など、それぞれに異なる名称で呼ばれています。
メディアは雑誌や書籍、フリーペーパー、Webほか、マニュアルやパンフレットなどもあり、フリーランスから企業や広告制作会社、編集プロダクションに所属するライターまで働くスタイルも多彩です。
ネットやスマホが普及した今の時代、ホームページの記事ライティング、ブログの代筆、ニュースサイトの情報更新、メルマガライター、Webのバナー広告、シュミレーションゲームのストーリーのシナリオライターやゲーム内の会話を執筆するライターなど、Web媒体でのライター募集が増えてきています。
ファッションや美容、グルメ、スポーツ、自動車、旅行など、ライティングする原稿の分野は多用にあります。そのなかでもパソコンやスポーツ、音楽など、特定の専門分野の記事を書くライターは「専門ライター」と呼ばれ、自動車評論家、トラベルライターなど、趣味が高じてライターになった人も少なくありません。
どんな取材でも誰かから話を聞いて記事を書く場合は、聞きとりやインタビュー、場合によっては対談を仕切る場合もあるため、コミュニケーション能力が必要です。また単にライティングを行うだけではなく、記事の企画立案や構成案を作るといった編集全般を請け負うこともあります。その際はパソコンで文字原稿だけではなく、写真などを編集・レイアウトしなければなりませんので、編集の知識も必要になります。
宣伝に関わる「コピーライター」の場合は、企業の商品を魅力的に広報するキャッチコピーの作成だけではなく、プロモーションのアイデアを考えたり、商品のこだわりをPRしたり、商品のファンを増やすコンサルティング的な仕事も担当します。その場合は販促やマーケティングの知識が役に立ちます。
ライターという仕事には基本的には資格や検定がありません。「文章が書けること」が最も重要なスキルとなり、安定して仕事を続けていくには文章構成力や語彙力が必要でしょう。ただし若者向けフリーペーパーやWebサイト、携帯ゲームなどでは文法的な正しさよりも、キャッチ―なノリやセンスが優先される場合も多く、その媒体のターゲット層からの支持度が重要になります。
基本的に原稿の入稿作業はデータで行われるので、PCを使えることは必須条件。打ち合わせや入稿はメールでやり取りされることも多く、インターネット接続環境も必須です。
媒体の種類にもよりますが、写真撮影もライターが行うことも少なくありません。10年ほど前までは、プロのカメラマンが使われていましたが、現在ではライターが写真を撮ることも一般的になってきました。経費節減に加え、ライターが自分で写真を撮った方が、文章と写真のマッチングなど、制作進行上便利だからです。またデジカメの高性能化によって素人でもかなり質の高い写真が簡単に撮れるようになったという背景もあり、写真撮影もできるカメライター(カメラマン&ライター)は活躍の場が広くなります。
以上のように、これからの時代、ライターとして活躍していきたいならば、「この分野に特化して頑張りたい!」という明確な目標をたてるのがオススメです。企業専属の正社員や契約ライターとしても、フリーライターとしても、「得意分野が明確にあること」はポイント。対象ジャンルが特殊であるほど専門家が少ないので、ライターとして強みになります。
ライターの仕事はなくなることはありませんが、雑誌の売上が低下しているという状態にあり、原稿執筆の単価が下がっていく可能性は高いです。自分だけの専門分野を持って、自分にしか書けない記事を書いていくことが必要になってくるでしょう。
その名の通り、Webサイトの制作ディレクション(指揮・監督)をする仕事です。
制作の進行・監督者であり、制作スタッフに指示を行い制作物の内容や品質、納期をマネジメントします。
Web制作の現場では、Webデザイナーを筆頭にWebプログラマー、HTMLコーダー、Webライターなど様々なスタッフが関わります。彼らの力を結集し、形にしていくことはもちろん、マーケティングの知識やSEO対策等を駆使してWebがどのように使われるのが良いかと言った提案等も行います。
Webのグランドデザインを描き、構築する。それがWebディレクターの役目です。
Webディレクターの仕事は、前述のとおり、Webサイトの制作ディレクション(指揮・監督)ですが、Webサイトが企業のマーケティング・広報・販促等重要な役割を担っている現在、制作段階においてそうした経営戦略をサイトに具体的に落とし込み、反映させていくのがWebディレクターの本質的な役割と言えます。
具体的な仕事内容としては、①閲覧者が見やすく使いやすいWebサイトのユーザビリティの設計、②サイトへ閲覧者を誘導するためのSEO・SEM対策、③経営判断に生かすためのデータを集積・分析するアクセス解析、④デザイン・テキストなどのWebコンテンツのフレームワーク、グランドデザインの構築、⑤デザイン・テキスト等コンテンツ制作の指揮・監督、⑥以上一連のWebサイト制作の進行からWebサイト公開後のアフターフォローまでを含めたスケジュール管理及びクライアントフォロー等になります。
Web技術に関する知識はもちろんのこと、マーケティングの知識や営業センス、コミュニケーション能力やリーダーシップ等も必要とされる仕事です。
Webディレクターになるための必須資格はありませんが、業務を遂行するために必要な知識をフォローするための資格取得をお勧めします。
Web検と呼ばれるWebディレクター試験(社団法人全日本能率連盟登録資格Web検定 Webディレクター)は、プロジェクトを成功に導くためのスキルを問う試験として認知されています。その他、分析力を鍛えられるWebアナリスト検定、Yahoo!プロモーション広告プロフェッショナル認定、またはGoogle AdWords認定資格等があります。
Web制作の工程管理はもちろん、要件を導き出すための現状分析、プロジェクト企画、サイト全体の情報構造設計、集客施策立案から実施まで、幅広い専門知識を問う実践的な内容となっています。
Webディレクション業務において、指標となる規格や仕様となるべく設立された試験です。
CBT方式(Computer Based Testing=コンピュータ画面に表示される問題に、解答を選択する試験方式)で行われます。
出題範囲は、インターネットビジネス、プロジェクトマネジメント、Webサイトの企画、設計、集客施策等です。公式テキストがあります。
正解率70%以上で合格です。
JWSDA Webアナリスト検定は、Webサイト訪問者のデータを基にした分析や改善提案など、Webサイトで成果を出すための実務・実践スキル取得を目指しています。
Webアナリストとして基礎的な知識が体系的に身につくWebアナリスト・ベーシック取得後は、Webアナリスト・アドバンス、Webアナリスト・スペシャリストの高位取得も目指すことができます。
Yahoo!ページでの広告やスポンサードサーチ(キーワード検索した際上位に表示されサイト閲覧の機会を向上させるテキスト広告)の運用やコンサルティング、広告販売に関わる人を対象にしているのが、Yahoo!プロモーション広告プロフェッショナル認定です。また、Google AdWords認定資格は、Google認定パートナーになるための必要な要件のひとつで、Google認定パートナーになると、Googleの広告(Google AdWords)の正規代理店やマーケティングのプロとしてクライアントにアピールができます。
もともとは、Googleが提供しているAdWordsを取り扱う広告代理店向けのトレーニングプログラムで、Web広告を扱うマーケティングを考えるなら必要な知識を身につけることができます。
]]> ]]>Webデザイナーとはウェブサイト、いわゆるホームページのデザイン・制作を行う人のことです。インターネットを通じての情報収集が格段に増えた現在、webデザイナーはどこからもひっぱりだこ。企業・団体、個人が発信したい情報を、ウェブという世界で表現していくwebデザイナーは、デザイン・構成力とともに、コーディングやプログラムといったウェブ業界ならではの知識・技術が問われる仕事です。また、パソコンとインターネット環境があれば、在宅でも可能な仕事であることが魅力のひとつです。
Webデザイナーの仕事は、クライアントの意向をヒアリングし、ページをデザインすること。それだけではなく、実際にウェブ上でデザインしたページを見られる状態にするために、HTMLやCSSと呼ばれる言語でウェブページを作ること(コーディング)もします。
美しく機能的なデザインが作れることはもとより、クライアントが何をウェブで実現したいのか、また閲覧者にとってどんなサイトが好ましいのか、そうした様々な要求をウェブという世界で具体化していく仕事、と言えるでしょう。
Webデザイナーになるためにとして必要な資格はありませんが、持っていることで就職する際有利になる資格はあります。
公的な資格としては国家検定であるウェブデザイン技能検定や、画像編集に欠かせないデザインソフト「Photoshop」のクリエイター能力認定試験等は、試験にチャレンジすることで知識や技術力を磨き、その能力を証明する強い武器となってくれるでしょう。
Photoshopを使って指示されたデータや素材から仕様に従ってコンテンツを制作する能力を測ります。基礎編のスタンダードと応用編のエキスパートの2コースがあります。
デザイン業界を目指すなら、取っておいて損はない資格です。
スタンダード 第1部の実技問題は画像ファイルの作成、第2部の実践問題は作品制作です。
エキスパート第1部は、Photoshop及び画像処理に関する知識問題と実際に操作をして画像ファイル作成の実技問題。第2部は、作品制作の実践問題です。
スタンダード、エキスパートともに、実技問題の得点率65%以上で、かつ実践問題の得点率が70%以上です。(エキスパートは知識問題の得点率も65%以上)
現在、Webデザイナーの公的な資格としては、国家検定であるウェブデザイン技能検定があります。合格すればウェブデザイン技能士を名乗ることができます。
スクールや専門学校などの養成校ではWebデザインに必要な主なスキル(デザイン・コーディング・プログラミング等)を教えてくれますので、独学あるいは経験を積む、養成校でスキルを学んで資格を取得するという流れです。
1級、2級、3級ともにそれぞれ学科・実技があります。また、各等級の実技・学科に合格すると上級試験の学科・実技試験が免除されます。
3級は誰でも受験できますが、2級は2年以上の実務経験やウェブの作成や運営に関する科目を勉強した学校を卒業、3級の技能検定に合格した者等の条件が、1級は、各学校修了条件により規定された実務経験年数が必要となります。
出題形式は、筆記試験(マーク方式):「多肢選択法」「真偽法」形式と実技試験となります。
1級:学科 90分、実技 180分、ペーパー実技 60分
2級:学科 60分、実技 120分
3級:学科 45分、実技 60分
試験科目はインターネット概論、ウェブサイト設計・計画、デザイン、サイト運用管理等です。
Webプログラマーとは、ウェブ上で提供されるサービスやシステムアプリケーションを、プログラミング言語を使って開発する仕事です。例えば、ウェブで会員登録や資料請求などをする時の登録フォームやネットショッピングのページで使われているショッピングカート、顧客管理システムやブログサービスなど普段何気なく使っているウェブサービスは、Webプログラマーがプログラムを書き、作ったものです。
インターネットを使うことが当たり前の時代、日夜様々なシステムが開発されています。しかし、ウェブシステム開発の需要が高い割に、まだまだウェブプログラミングのできる人材は不足しており、求人ニーズの高い職種と言えます。
Webプログラマーの仕事は、SE(システムエンジニア)が設計した仕様書に基づいてプログラムを書く仕事です。小規模のシステムだとWebプログラマーがSEの業務を兼任することもあります。
具体的には、PHPなどのプログラミング言語を使ってプログラムを書き、動作確認やテストを繰り返して、正しくプログラムが動くまで、問題のあったプログラムを修正していきます。
またWeb上でのサービスを提供するわけですから、必要に応じてWebページを表示するためのHTML・CSS言語を利用することもあります。
Webシステム開発の標準的な開発環境であるLinux、Apache、MySQL、PHP(略してLAMPと呼ばれる)の基本4セットを習熟しておくことは必須。プラス、常に新しい技術や知識を貪欲に吸収し習熟していく心構えが必要です。
Webプログラマーになるための必須資格はなく、それぞれのプログラムや言語、スキル別の資格があるので、それらを組み合わせて取得すると有利です。中でも経済産業省が行う国家試験である基本情報技術者試験は、プログラマー向けの能力認定試験として、情報産業界では広く知られています。
基本情報技術者資格取得後は応用情報技術者試験の取得を目指すことで、SEなどキャリアの幅も広がります。
情報技術全般の基礎的な技術・知識が問われる試験です。情報技術に関する基礎的な知識や内容が理解できているかどうか、システム開発プロジェクトの一員として仕事ができるよう、プログラミング言語を使って設計・作成ができるかどうか、また作成したプログラムの単体テストが実施できるかどうか等を見ます。
【午前の部】
多肢選択式(四肢択一)でテクノロジ系が50問、マネジメント系が10問、ストラテジ系が20問で構成され80問解答。基礎理論、コンピュータシステム、ネットワークやセキュリティ、システム開発といった情報処理に関する問題はもちろん、経営戦略、システム戦略その他関連法規など幅広い分野から出題されるのが特徴です。
【午後の部】
13問出題して7問解答の長文問題方式。「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム」が必須解答問題、さらに言語問題から1問を選択、残った分野から出題された6問のうちから4つを選択します。
プログラム言語は、C・COBOL、アセンブラ言語、Javaから選択できます。
午前・午後ともに正解率60%以上で合格です。
税理士とは、国家資格である税理士資格を取得し、会社・法人の税務会計業務の遂行、あるいはコンサルティング等を行う人のことです。
国民の義務として法人、会社、個人は納税をしなければいけませんが、実際の税務書類の作成やその前提となる会計帳簿の作成には、会計と税務に関する高度な専門知識が必要です。そのため、税務会計のプロフェッショナルとして納税者の申告納税等を手助けするのが税理士の仕事です。
税理士の主な業務は、大きく分けて二つあります。ひとつは、税務書類の作成や各種税金申告等の税務代理と言った税務業務、もうひとつは会計帳簿の記帳代行や決算書の作成といった会計業務です。また、確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い等の税務代理や税務書類の作成、税務相談は、税理士の資格を持っていないとできません。
このように企業活動に不可欠な税務会計業務を扱う仕事なので、大手企業の経理・財務や国際税務、中小企業や個人の税金問題の相談や経営コンサルタントまで幅広い業務を扱うことができます。
定年のない一生の仕事であり、開業すれば高収入も見込めますので、税務や経理に興味があるのであればチャレンジする価値が高い仕事です。
国家試験である税理士試験に合格して、初めて税理士を名乗ることができるので、まずは合格することが税理士になる第一歩です。
税理士試験の試験科目は全部で11科目。そのうち5科目に合格すれば税理士試験合格となります。その5科目も一度に受験する必要がなく、1科目ずつ受験できますので、計画を立てて合格を目指す人も多いです。
一般的には企業の財務・経理部門や税理士事務所、税理士法人に勤務し、経験とキャリアを積みながら、税理士資格を取得するというケースがほとんどですが、受験資格にもあるように、ある一定の条件さえ満たせば現在の仕事を続けながらでも独学で勉強をして資格を取ることも可能です。
税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定します。
必須科目と選択必須科目の中から最低1科目、選択科目から3科目を受験し、合格すれば税理士資格が与えられます。
必須科目 | 簿記論及び財務諸表論 |
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選択必須科目 (最低1科目を選択、2科目選択も可能) |
法人税法 所得税法 |
選択科目 | 相続税法 固定資産税 酒税法または消費税法 事業税または住民税 国税徴収法 |
パソコン資格、何が人気?
第1回、2回に引き続き、パソコン(以下PC)スキルに関連するPC資格をランキング形式で紹介します。最終回は【ネットワーク系】の資格についてです。個々のコンピュータをネットワーク機器に結び、情報をやりとりするネットワークをつくりあげる技術者であるネットワークエンジニアは、IT関連で最も注目度の高い仕事と言われています。就職や転職に有利なパソコン資格を取得しようと考えている人は、ぜひランキングを参考にしてくださいね。
ネットワークエンジニアは毎年人手不足と言われており、IT関連では特に需要が伸びている職種です。インターネットの活用が企業の常識となっている現在、IT業界のみならず、一般企業からの求人も急増中。コンピュータや家電関連、スマートフォン関連業界ほか、大手企業のシステム部門、放送・通信業界、官庁、各種教育関連機関など、ネットワークを使うビジネスシーンのすべてが活躍の舞台となります。派遣・正社員問わずにニーズが高いのが特徴で、それ相応のネットワーク技術力を保持していれば、派遣社員としても、"設計"や"運用"など、本当にやりたい仕事を選びやすいというメリットがあります。
やはり人気が高いのは国家資格です。特定ベンダー(企業・メーカー)に依存しない幅広い一般理論をベースとしているため、製品の浮き沈みに左右されず、比較的、長期にわたって有効な知識といえます。一方のベンダー資格は、特定ベンダー製品の詳細機能や運用、活用方法のスキルが問われ、現場での即戦力を証明する資格として年々注目度が上がっています。
資格ランキング1位は国家資格の「ネットワークスペシャリスト」。ネットワーク技術の基礎力を証明できるほか、国家資格に対する信用や評価が高い企業のなかには一時的に資格手当を設けているところもあり、間違いなく取得しておいた方が良い資格です。ベンダー資格のなかでは、シスコシステムズの認定資格「CCNA」が有名。ベンダー資格は使う製品が別のベンダーに変われば、その効力も失われます。だからこそ、トップシェアを持つネットワーク機器最大手、シスコ社製品の資格「CCNA」が業界で最も評価される資格となっています。またベンダー資格が特定製品の技術力を認定する資格であるのに対し、ベンダーニュートラル資格は製品に関係なく利用される汎用的かつ普遍性の高い技術についての技術力を認定する資格として、近年注目を集めています。なかでもLinuxの認定資格「LPIC」は、「今後取得を目指す資格」として常に上位ランキングされる人気の資格です。
知名度・信頼性が抜群に高い国家資格の「ネットワークスペシャリスト」が圧倒的人気です。ベンダー資格より汎用的で幅広い基礎知識が得られること、企業によっては資格手当をもらえるという利点があり、取得しておいて損はない資格と言えるでしょう。ネットワークエンジニアとしては大規模プロジェクトをまわしていく、設計~要件定義のような仕事を目指す人が多いと思います。監視、運用、構築、と徐々にステップアップして、プロジェクトマネージャへのキャリアパスを描いている人にとって、国家資格で問われる論理的な思考力や国語力は、管理職としてビジネスを円滑に進めていく上で必要不可欠な能力といえます。
ランキング2位の「CCNA」は、ネットワークの現場で働く技術者や管理者にとって最も有名な資格試験。仕事に必要なコマンドの意味やネットワーク機器における最適な設定方法の考え方など、ネットワーク全般の基礎知識を身につけたい人にとっての登竜門的資格となっています。また約180カ国で展開されている国際資格なので、日本で、世界で、グローバルに活躍したい人とって大きなアピールポイントになります。
ランキング3位、Linux全般の試験である「LPIC」はシスコ社製品に特化した試験「CCNA」と比べると汎用性があり、製品メーカーや配布元企業に全く依存せず、常に中立公正な立場で、Linux技術力を評価するのが特徴。ITエンジニアに必要なスキルはベンダー製品系の技術からLinux、XML、UMLなどのオープンな技術へと変化してきている背景もあり、早く現場で働きたい人には必須資格と言えるでしょう。
【CCNA】は、シスコシステムズのルーターを扱う業務を行っている人ならば必ず、取得をすすめられる資格です。「ルーティング&スイッチング」「ボイス」「ネットワークセキュリティ」など7つの分野があり、キャリア構築を目指す人に格好のスタートとなる「エントリー」、ネットワーキング認定資格の基礎レベル「アソシエイト」、中級レベル「プロフェッショナル」、上級レベル「エキスパート」、最高水準レベル「アーキテクト」という5つの認定レベルで構成。さらに上位資格として【CCNP】もあり、それぞれの職務分担や業界にとって適切な認定試験を受けることができます。
【LPIC】は、Webサーバーや企業内の基幹サーバーとして急速にシェアを伸ばしているOS「Linux」の技術力を証明する資格で、多くの企業、教育機関、公的機関にて取得推奨資格に採用されています。政府や自治体が推進している"e-ジャパン構想"の基幹システムとしてLinuxが採用されたことも影響し、世界で50万人以上が受験、認定者は14万人以上、今後も資格取得を目指す人は増加傾向にあると言われています。LPICには3段階のレベルがあり、順次ステップアップしていく構成。サーバーの構築、運用・保守のスキルを認定する「レベル1」は、Linuxユーザーを含む全てのITプロフェショナルを対象とし、Linux の概念や基礎的な操作を幅広く問われます。「レベル2」は上記に加え、システム管理者やシステム構築者、プログラム開発者も対象とし、サーバー構築・ネットワーク管理を中心とした出題範囲となっています。「レベル3」はシニアレベルのLinux技術者を認定。CoreとSpecialtyの2段階に分かれ、Linuxを使ったシステム構築において最高レベルの技術力を持つ専門家の証明資格となります。
以上のように、この2資格は近年、人気が高く、資格取得者数も急増しているため、上位の資格でなければ評価基準が上がらないという現実問題があります。ですから、【CCNA】でも【LPIC】でも、できるだけ、その資格の最上位のレベルを取得している方が転職やキャリアアップには有利になります。
自動車の点検・分解・修理などのメンテナンスを行う人達が自動車整備士として業務を行うための国家資格。
自動車整備士の資格は三級、二級、一級及び特殊整備士に分類される。そして、自動車分解整備事業の認証を受ける際に、整備を行う総工員数に対し一定数以上の自動車整備士有資格者が必要であることから資格の需要が高い。
また、日本自動車整備振興会連合会(日整連)が実施する「自動車整備技能登録試験」に合格することで、国土交通省が実施する検定試験が免除される。
歯科医師の指示に従い、入れ歯、さし歯、矯正装置などの製作・修理を行い、歯科医療のサポートを行う技術者であることを証明する資格。
資格取得後の就職先も多岐に渡り、病院や歯科診療所はもちろん、歯科器材メーカーなどでの研究開発、後進を育てるための教育機関や海外で活躍する歯科技工士も増えている。
試験内容は、歯科技工士に必要な知識を問う学説試験と技術を審査する実地試験があり、毎年1回、2月中旬から3月中旬にかけて都道府県ごとに行われる。